～相続手続きの第一歩は、「遺言書の確認」から。相続分の指定と法定相続分、遺留分の仕組み～

相続手続きの最初の一歩は 「遺言書の有無」 を確認することです。
遺言書は被相続人（亡くなった方）の意思を端的に示すものですが、実際の相続では 法定相続分・遺留分 といった法律上の仕組みも関わります。
ここでは、基本的なルールを整理してみましょう。

遺言書がある場合

  • 原則は遺言どおり
    • 例：「自宅は長男に」「預金は配偶者に」など、具体的な指定があれば優先される
  • ただし遺留分は守られる
    • 配偶者・子・直系尊属（親）には最低限の取り分が保障されている
    • 遺言が侵害していれば「遺留分侵害額請求」で補える
  • 兄弟姉妹には遺留分なし → 遺言で除外されても有効
  • 遺留分の放棄も可能（家庭裁判所の許可が必要）

「遺言があれば安心」と思いがちですが、遺留分チェックは必須です。

遺言書がない場合

法定相続分が出発点

配偶者＋子 → 配偶者1/2、子ども全体で1/2

配偶者＋両親 → 配偶者2/3、両親1/3

配偶者＋兄弟姉妹 → 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

配偶者がいない場合

第1順位：子ども

第2順位：両親

第3順位：兄弟姉妹

*兄弟姉妹が相続人となる場合は、血縁関係によって取り分が異なります。

実の兄弟姉妹（父母が両方同じ）

→ 均等に分ける

半血の兄弟姉妹（父母のどちらか片方のみ同じ）

→ 実の兄弟姉妹の 半分の相続分

  • 相続人なし → 国庫に帰属
  • 全員の合意で自由に調整可能
    • 例：「長女が実家を継ぐ代わりに、次女が預金を多めに」

法定相続分は あくまで目安。協議によって柔軟に決められます。

遺言の有無にかかわらず関係する制度

代襲相続

  • 子や兄弟姉妹が亡くなっている場合、その子ども（孫・甥姪）が代わりに相続
  • 兄弟姉妹の場合は 一代限り

相続欠格

  • 殺害・遺言の偽造など重大な非行 → 自動的に相続権を失う

廃除

  • 長期の虐待や著しい侮辱行為 → 被相続人が家庭裁判所に申立てて相続権を奪う
  • 遺言で意思を示し、死後に裁判所で確定させることも可能

欠格者・廃除者の代襲相続

  • 欠格や廃除で相続権を失った人の子どもは 代襲相続できる
  • 例：長男が廃除 → その子（孫）が代わりに相続人に

親の行為によって子どもが不利益を受けないよう、法律で守られています。

まとめ

  • 遺言書あり → 遺言内容が優先。ただし遺留分は保障される
  • 遺言書なし → 法定相続分が基準。ただし全員の合意で調整可能
  • 共通の仕組み → 代襲相続・相続欠格・廃除・欠格者や廃除者の代襲相続

遺言書は財産承継の意思を明確に示す大切な手段。
一方で法律が守る権利も存在します。「自分の意思をどう残すか」「家族にどう引き継ぐか」を早めに検討することが、将来のトラブル防止につながります。

当事務所では、遺言書作成から相続手続き全般まで 幅広くご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

（参考条文）民法900条4項の条文

子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする

【免責事項】

本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。記載には十分配慮しておりますが、法改正等により最新でない可能性があります。
具体的なご相談やお手続きは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
また、掲載内容に誤りや不適切な表現等がございましたら、お知らせいただけますと幸いです。内容を確認の上、必要に応じて速やかに対応いたします。

タグ: