2026年1月1日施行 行政書士法改正！～行政書士を取り巻く環境が大きく変わります～
年末を迎え、お忙しい時期かと思いますが、私たちの業務の根幹を定める行政書士法が、来る2026年1月1日に改正法として施行されます。新年を迎えると同時に、行政書士に求められる役割や責任が大きく変化することになります。
当事務所では、この重要な法改正のポイントを、全3回シリーズでお客様にお届けし、行政書士がどのように進化し、皆様の生活やビジネスに貢献していくのかをご紹介したいと思います。
第1回は、改正の土台となる行政書士の「使命」と「職責」の変更、そして、現代社会で必須となる「デジタル社会への対応義務」について解説します。
- 新たな「使命」の明確化：より能動的な目的規定へ
今回の法改正により、行政書士の「使命」がより積極的なものに変わりました。改正前は、行政書士の役割は「行政手続の円滑化」を主とする目標規定と解釈されていました。
しかし、改正後の法第1条では、以下の役割を果たすことが明確に定められました。
「国民の権利利益の実現に資すること」
これにより、使命は単なる手続きのサポートという「目標」規定から、「国民の権利・利益を守り、実現する」という具体的な「目的」規定へと進化します。
平たく言えば、行政書士は、単なる「書類作成の代行」に留まらず、お客様が法的に得られるべき権利や利益を、最後まで実現するために積極的に動く「能動的で責任ある専門家」へと変わります。
- 新たな「職責」の創設：士業で唯一「デジタル社会への対応」を明文化
今回の改正で最も現代社会を反映しているのが、行政書士の「職責」に関する規定の新設です。（新法第1条の2関係）
行政書士には、品位を保持し公正誠実に業務を行う義務が改めて定められましたが、特に注目すべきは、士業の中でも唯一、デジタル社会の進展を踏まえた重要な努力義務が課された点です。
「情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び業務の改善進歩を図るよう努めなければならない。」
これは、手続きの電子化が進む現代において、行政書士が積極的にICT（情報通信技術）を活用し、国民の皆様へより便利で効率的なサービスを提供するよう強く促されたものです。
💻 GビズIDとJグランツはお済ですか？
皆様は、国が推進する「GビズID」や、補助金・給付金の電子申請システム「Jグランツ」をご存知でしょうか？
現在、各種公的補助金（例：中小企業向け補助金、自治体補助金など）では、募集要領に「Jグランツで電子申請」と明記されている案件が多数存在します。さらに、デジタル庁は2025年度以降、事業者向け補助金の電子申請を原則化する方針を示しており、Jグランツ対応案件は今後さらに拡大する見込みです。
このように急速な行政のデジタル対応化が進む中、当事務所は、この新しい職責を果たすため、これらのITツールを積極的に活用し、お客様を全面的にサポートいたします。
具体的なサポート内容
GビズIDの取得支援
Jグランツを利用した補助金・給付金等の電子申請
次回は、行政書士法改正に盛り込まれた行政書士に与えられた実務的な権限の拡大、「特定行政書士の業務拡大」について詳しく解説し、併せて私自身の資格取得についてもご報告いたします。
【免責事項】
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。記載には十分配慮しておりますが、法改正等により最新でない可能性があります。具体的なご相談やお手続きは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。また、掲載内容に誤りや不適切な表現等がございましたら、お知らせいただけますと幸いです。内容を確認の上、必要に応じて速やかに対応いたします。