～2026年行政書士法改正：3つの柱で、皆様の権利利益を強固に守ります～
これまで、行政書士法の改正について重要なポイントについて解説してまいりました。
来る2026年1月1日の行政書士法改正は、行政書士のあり方を大きく進化させる主に以下の「三つの柱」から成り立っています。
- 「使命の進化」と「デジタル対応の強化」：
権利利益の実現とICT活用による国民の利便向上へ - 特定行政書士の業務拡大：
「もしも」にも備える - 「無資格者からの国民保護」：
違法な代行業者を排除し、依頼の安全性を確保
最終回となる今回は、この三つの柱のうち「無資格者からの国民保護」に焦点を当て、改正法で明確化された「無資格者による業務制限」について解説します。専門性のない違法な代行業者から、国民の皆様の権利利益と財産を守るために、なぜこの改正が重要なのかをご説明します。大切な許認可や公的手続きは、法律で守られた行政書士へ、どうぞ安心してご依頼ください。
- 業務制限規定（法第19条）の趣旨が明確化
行政書士法第19条は、行政書士または行政書士法人でない者が、業として行政書士の業務を行うことを禁止しています。今回の改正では、この条文の禁止行為について、以下の文言が追加されました。
「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」
なぜこの文言が重要なのか？
従来、無資格のコンサルタントなどが、実質的に書類作成を代行しながら、「コンサルティング料」「サポート料」といった別の名目で報酬を受け取るケースがありました。この改正により、報酬の「名目」が何であれ（名目がなくとも）、実質的に行政書士の業務（書類作成や代理提出）の対価であれば、それは違法な「非行政書士行為」であると明確に位置づけられました。これは、違法な書類作成代行業者に対する取り締まりの根拠をより強固にし、国民の皆様を不確実なサービスから守ることを目的としています。
- 無資格者に依頼するリスクとお客様が負う責任
「安く済ませたい」「手っ取り早く」と無資格の業者に書類作成を依頼することは、お客様にとって以下のような深刻なリスクを伴います。
書類の不備・手続の失敗：
必要な法令や要件の理解が不十分なため、申請が不許可・却下となり、時間と費用を無駄にするリスクがあります。
個人情報・機密情報の漏洩：
国家資格者ではないため、守秘義務（行政書士法第12条）の法的拘束力がありません。大切な事業情報や個人情報が外部に漏れるリスクが極めて高いです。
違法行為への加担リスク：
無資格者と知りながら依頼した場合、違法行為に加担したとみなされ、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
- 改正法による罰則の強化：両罰規定の整備
今回の法改正では、無資格者による違法行為（法第19条違反など）があった場合の罰則も強化されました。
従来は行為者個人に対する罰則が主でしたが、組織的な違反を防ぐため、「両罰規定」が整備されました。これにより、従業員が違法な代行を行った場合、その個人だけでなく、所属する法人（会社）にも罰金が科せられることになります。
罰則の強化は、行政書士でない者が業務を行うことへの抑止力となり、結果として、行政書士資格を持つ信頼できる専門家への依頼を促します。
- 安心して依頼できる行政書士の信頼性
当事務所のような行政書士に業務を依頼することの安心感は、以下の点に裏付けられています。
法的義務の遵守：
法に基づき、守秘義務と公正誠実な業務遂行義務が課されています。
専門性と責任：
行政法規に関する専門知識を持ち、業務に責任を持つことが義務付けられています。
懲戒処分：
万が一、不正行為や義務違反があった場合は、法律に基づき厳格な懲戒処分（業務停止や資格取消し）の対象となります。
全3回にわたり、行政書士法改正の重要なポイントを解説いたしました。当事務所は、今後も改正法が示す新しい使命と職責に基づき、お客様のビジネスと生活を全力でサポートしてまいります。
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