～これからの時代に求められる「お墓の次世代へのつなぎ方」～
最近では、テレビや新聞などでも取り上げられ、社会的関心が高まっている「墓じまい」。少子高齢化やライフスタイルの変化により、墓じまい（改葬）を検討する方は増えています。墓じまいとは、現在あるお墓を撤去し、遺骨を他の場所に移す、または永代供養墓・樹木葬・散骨などへ改葬することをいいます。単なる「お墓の引っ越し」ではなく、宗教上・法的・心理的な要素を伴うため、慎重な段取りが求められます。
① 墓じまいの主な理由
・後継者がいない・子どもに管理負担をかけたくない・高齢で墓参が難しい・住居地と墓地が遠い・維持費・管理費の負担が大きい
いずれも「誰が、どのように引き継ぐか」を家族で話し合うことが出発点です。
② 墓じまいのケース
ケースとしては大きく次の三つがあります。
同じ菩提寺内での移動：
一般墓から永代供養墓や納骨堂へ移すケースです。住職の了解を得て、魂抜き法要や撤去作業を行います。
他の寺院や霊園への改葬：
この場合「改葬許可申請」が必要です。申請書には現寺院の住職の署名・押印が必要で、ここが実務上の最大の難所です。
散骨（海洋・里山など）：
自治体により取扱いは異なりますが、改葬許可取得後、粉骨や法要を経て実施します。
③ 手続きの流れ（他寺院・霊園への改葬例）
・親族間の合意形成（委任状・印鑑証明を取得）
・現菩提寺への相談・離檀料の確認
・新しい受け入れ先を決定し「受け入れ証明書」を取得
・現寺院で「埋葬証明書」を発行
・市区町村で「改葬許可申請書」を提出
・許可後、石材店による撤去・移送・納骨
・閉眼供養・魂抜き法要を実施
役所での手続きは短時間で済む場合もありますが、お墓の管理者（住職）との調整が長期化するケースが多いです。行政書士が調整役として関わることで、円滑に進めることができます。
④ かかる費用項目
墓じまいには、次のような費用項目が発生します。
・墓石撤去費・離檀料・お礼（お気持ち）
・永代供養墓への改葬費・散骨費用（海洋・里山など）
費用の金額は墓地の場所・規模・内容により大きく異なるため、事前に複数の石材店・寺院・霊園に見積を取ることが大切です。
⑤ 行政書士の役割
行政書士は、墓じまい全体の「プロデューサー」として、関係者を調整しながら手続きを管理します。主な支援内容は次のとおりです。
・改葬許可申請書の作成・親族合意書・委任状の整備
・寺院・石材店・行政との連絡調整
・必要書類や見積書の整理
特に、菩提寺との関係がこじれやすい場合に、冷静かつ中立的に橋渡しを行うことが重要です。離檀料などの金銭交渉は行いません。当事者の意思を尊重し、家族が合意のうえで判断するよう助言する立場にとどまります。
行政書士は「法律手続きの専門家」であり、「家族の想いをつなぐ調整者」としての役割を担います。
⑥ 手続きの順序と同意書類
（1）現寺院との相談を先に
理論上は「移転先を決めてから離檀」と思われがちですが、実務上はまず現寺院への相談・合意形成が先行します。改葬許可申請には現管理者（住職）の署名・押印が必要で、これが得られなければ申請できません。寺院によっては「先に移転先を決めた」と受け止められると感情的対立を生むことがあります。
安全な流れは、以下の順序で進めるのが円満です。
親族間の話し合い → 現菩提寺への相談 → 移転先の決定 → 改葬申請
（2）委任状・印鑑証明が必要な理由
墓地や遺骨は民法897条の「祭祀財産」であり、個人の所有物ではありません。そのため、祭祀承継者だけでなく、他の親族の理解も必要です。寺院や自治体が委任状や印鑑証明を求めるのは、「親族全員の正式な同意」を証明するためです。兄弟姉妹・甥姪が多い場合など、後日の紛争防止に役立ちます。
行政書士が代理で申請する場合は、同意書・委任状・印鑑証明をセットで整えるのが実務標準です。
⑦ 進める際の留意点
・親族の同意を文書で残すこと（委任状・印鑑証明）。
・菩提寺のご住職には早めに相談し、誠意をもって説明することが大切です。
・改葬先の管理方針（合同供養・個別納骨など）を確認すること。
・石材店複数社から見積を取得し、費用内訳を明確にすること。
・離檀料やお礼の金額は家族で相談し、無理のない範囲で決定すること。
最後に
墓じまいは単なる「お墓の整理」ではなく、家族の想いとこれからの生き方を見つめ直す機会です。行政書士は、手続きの代行者であると同時に、家族・寺院・行政をつなぐ「円満な橋渡し役」です。早めに専門家へ相談し、心のこもった墓じまいを進めていくことをおすすめします。
【免責事項】
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。記載には十分配慮しておりますが、法改正等により最新でない可能性があります。
具体的なご相談やお手続きは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
また、掲載内容に誤りや不適切な表現等がございましたら、お知らせいただけますと幸いです。内容を確認の上、必要に応じて速やかに対応いたします。