40〜60代の方へ：行政書士という身近な専門家
40代から60代にかけては、仕事や家庭の節目を迎え、自分自身やご家族の「これから」を考える機会が増える時期です。
親の介護や相続のこと、自分の老後や財産の整理、または事業の継承や終活（未来への準備）など、法的な手続きや備えが必要な場面が少しずつ現れてきます。そんなとき、身近に相談できる専門家として頼っていただきたいのが「行政書士」です。
行政書士は、法律に基づいて「書類を作る専門家」です。具体的には、役所に提出する各種申請書や届出書、契約書、遺言書、相続関係書類などを作成し、手続の代理や相談対応を行う国家資格者です。
この業務内容は、行政書士法第1条の2に次のように明記されています。
第1条の2
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
たとえば、相続手続きや遺言書の作成支援、成年後見制度の申立書類、各種契約書の文案作成など、行政書士が関わる場面は多岐にわたります。
また、行政書士法第1条の3では、書類作成だけでなく「相談業務」も正式に認められています。
第1条の3第1項第4号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
つまり、私たちは「書類をつくる前のご相談」から丁寧にお話を伺い、依頼者の立場に立って一緒に方向性を整理したり、必要な手続きを段階的にご提案したりすることができます。
これは、弁護士などの他士業のように“トラブルを解決する”よりも、“トラブルを未然に防ぐ”ことに重点を置いたサポートです。行政書士の強みは、「身近さ」と「わかりやすさ」にあります。
「まだ早い」と思っていた準備が、ある日突然「今すぐ必要」に変わることもあります。だからこそ、少し時間に余裕がある今のうちに、自分や家族の将来を考え始めてみませんか？
行政書士は、あなたのこれからを、法務面からの安心をお届けする「身近なパートナー」です。
【免責事項】
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。記載には十分配慮しておりますが、法改正等により最新でない可能性があります。
具体的なご相談やお手続きは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
また、掲載内容に誤りや不適切な表現等がございましたら、お知らせいただけますと幸いです。内容を確認の上、必要に応じて速やかに対応いたします。