～「結婚では当たり前だったことが、離婚後は“ルール”になります」～
2026年4月から、離婚後の親権について共同親権が選択できるようになります。
では、共同親権を選んだ場合、実際にはどのように物事を決めていくのでしょうか。
共同親権と聞くと、「すべてを父母で話し合って決めなければならないのではないか」と不安に感じる方も少なくありません。しかし実際には、そのような仕組みではありません。日常生活に支障が出ないよう、あらかじめ一定のルールが整理されています。結婚している間は、どちらかが自然に判断していたことも多くあります。明確に役割を決めていなくても、結果として生活は回っていきます。しかし離婚後は、その「当たり前」が通用しなくなります。
共同親権では、親権の行使について「単独でできること」と「共同で行わなければならないこと」が区分されています。
まず、単独で行使できるのは、日常の生活に関する事項です。例えば、日々の食事や生活リズム、しつけ、学校生活の細かな対応などがこれにあたります。これらは子どもの日常に密接に関わるものであり、その都度合意を求めていては、生活に支障が生じてしまいます。そのため、現実的な運用を考え、一方の親が単独で判断できる仕組みとされています。
一方で、子どもの将来に大きな影響を与える事項については、父母が共同で判断することが求められます。進学先の選択や重要な医療行為、転居といった判断が典型例です。これらは一度の決定が長期的な影響を及ぼすため、双方の関与のもとで慎重に決めるべきものとされています。
もっとも、このような区分があっても、例外的に単独で親権を行使できる場合があります。それが「急迫の事情」があるときです。例えば、緊急の医療対応が必要な場合や、DVなどからの避難が必要な場面です。このような状況では、相手との協議を待つこと自体が子どもの不利益につながるおそれがあるため、迅速な判断が優先されます。
さらに、これらのルールがあっても、父母の間で意見が対立することは現実に起こり得ます。そのような場合には、家庭裁判所が関与し、判断や調整を行う仕組みが用意されています。協議でまとまらない場合には、調停や審判といった手続を通じて、家庭裁判所が子どもの利益を基準に判断することになります。いわば、当事者間で解決できない場合の「最終的な調整役」として機能します。
【共同親権を選択する前に理解しておきたいこと】
共同親権とは、すべてを共同で決める制度ではありません。あらかじめ定められたルールに基づき、場面ごとに判断方法が整理されています。 重要なのは、この仕組みを正確に理解し、自分たちの関係性や生活状況の中で現実的に運用できるかを見極めることです。
その上で、「何が共同で、何が単独か」について、あらかじめ双方で認識をすり合わせておくことで、無用な対立を避け、より円滑で効率的な親権行使につながります。
さらに、法的には離婚時に監護の分担や監護者の権限を事前に定めることも可能です。そして双方が安心して子どもと関われる目安になります。
【免責事項】
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。記載には十分配慮しておりますが、法改正等により最新でない可能性があります。
具体的なご相談やお手続きは、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
また、掲載内容に誤りや不適切な表現等がございましたら、お知らせいただけますと幸いです。内容を確認の上、必要に応じて速やかに対応いたします。