～「共同親権と単独親権、どちらを選ぶべきか」 ～
2026年4月からは、離婚後の親権について、単独親権に加えて共同親権も選択できるようになります。これまでの制度は単独親権のみでしたが、法改正により選択肢が広がりました。
では、どちらを選べばよいのでしょうか。この問いに、すべての人に当てはまる「唯一の正解」はありません。迷うこと自体は自然なことです。大切なのは、判断の基準を整理することです。
まず、親権と養育費、面会交流は、一体で考えるべきものではありません。それぞれは別の制度であり、本来は切り分けて考える必要があります。例えば、「養育費を支払わないから会わせない」といった発想は、制度上は適切ではありません。感情的には理解できる場面であっても、判断はあくまで別の軸で行う必要があります。
結婚では当たり前だったことが、離婚後は“ルール”になります。
だからこそ、その前提となる関係性が重要になります。共同親権は、「離婚後も二人で責任を持ち続ける」という約束の上に成り立つ制度です。子どもの進路や医療、生活に関わる重要な事項について、継続的に意思疎通が求められます。そのため、一定の信頼関係やコミュニケーションが保てる場合には機能しやすい一方、対立が強い場合には、制度として十分に機能しない可能性もあります。
一方、単独親権は、最終的な判断を一方に委ねる仕組みです。意思決定の明確さや迅速さという点では、現実的に機能しやすい場面も多くあると考えられます。
このように考えると、重要なのは「どちらが優れているか」ではなく、どちらが現実的に機能するかという視点です。
最も大切な基準は一つです。「子の利益」を最優先しなければならないということです。
親の事情や感情ではなく、子どもの生活や成長にとってどの形が安定するのかを軸に判断することが求められます。
なお、当事者間で合意に至らない場合には、最終的には家庭裁判所が判断することになります。家庭裁判所においても、その判断基準はあくまで子どもの利益です。
制度が変わったことで選択肢は広がりましたが、考えるべき本質は変わりません。親権とは、「どの形が子どもにとって現実的に機能するか」を見極めるための整理の問題といえるでしょう。
最後に、共同親権を検討する際のポイントを整理します。判断に迷ったときは、次の点を確認してみてください。
【共同親権を検討する際のポイント】• 親権と養育費、面会交流は、一体で考えるべきものではない• 子どもの進路や医療、生活に関わる重要事項について、継続的に意思疎通ができるか• 父母間の関係性を踏まえ、制度として現実的に機能するか• 判断の軸は一つ、「子どもにとってどうか」
制度に正解はありません。だからこそ、状況を整理し、現実に即した選択をすることが重要です。
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