「おひとり様の終活」と聞くと、身寄りのない方だけの問題と思われることがあります。
しかし実際には、子どもが遠方に住んでいる場合や、高齢の夫婦のみで生活している場合にも、同じような課題が生じることがあります。大切なのは「家族がいるかどうか」ではありません。「いざという時に動いてくれる人がいるかどうか」です。

そのため、おひとり様の終活に関する課題は、内容ごとに整理して考えることが大切です。

実務では四つに分けて考えると整理しやすい
おひとり様の終活に関する課題は、実務上は次の四つに整理すると分かりやすくなります。

① 見守り事務
本人が元気に生活しているかを定期的に確認し、異変があれば関係者へ連絡する仕組みです。
一人暮らしの場合だけでなく、高齢の夫婦世帯でも必要になることがあります。
日常的な見守り体制を整えておくことで、体調の変化や緊急時にも早期に対応しやすくなります。

② 経済的保証
入院や施設入所の際には、費用の支払いや緊急時の立替えが必要になることがあります。
また、継続的な生活費や医療費、介護費用などを、誰が負担し、どのように管理するのかという問題も生じます。

③　法律事務
入退院の手続き、施設との契約、転院に関する手続き、各種届出など、本人が対応しなければならない事務手続きが発生します。手続きによっては、本人以外の者が対応するための権限や仕組みが必要になる場合があります。

④ 死後事務
亡くなった後には、遺体の引取り、役所への届出、葬儀や火葬、お墓をどうするのかといった対応が必要になります。
さらに、遺品の整理や住まいの片付け、各種契約の解約・精算など、生前の生活を整理するための手続きも発生します。
これらは本人が行うことができないため、生前とは異なる準備が必要になります。

おひとり様の終活は「支援体制づくり」から始まります
これら四つの課題に共通しているのは、「誰が対応するのか」、そして「どこまで依頼できるのか」を具体的に考えておくことです。

元気なうちから将来起こり得る困りごとを整理し、その対応方法を考えることがおひとり様の終活の出発点になります。

そのためには、家族や親族だけでなく、専門職や各種制度の活用も含めて考えることが大切です。
また、おひとり様の終活を考えることは、自分自身の将来に備えるだけでなく、家族や周囲の方の負担を減らすことにもつながります。

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